HOMEしゅといけん>架空請求(詐欺)メールの見分け方

架空請求(詐欺)メールの見分け方

架空請求(詐欺)メールの見分け方

1.全く身に覚えのない内容のメール
  ⇒ 全く身に覚えのないメールが来たら、まず架空請求(詐欺)メールを疑って下さい。

2.調査会社からの「第三者から身辺調査の依頼を受けた」などという内容のメール
  ⇒ そもそも正当な調査会社はこのようなメールを消費者に送ることは致しません。

3.宛名がないメール
  ⇒ 重要なお知らせであるにも関わらず受取人の宛名がありません。(送信者にはメールの受取人の特定が出来ていません。不特定多数の方に同様のメールを一斉送信で送っている証拠です。

4.携帯電話からのメール
   ⇒ 正規の会社であれば、このような重要な連絡を携帯電話からのメールでお知らせすることはありません。

5.最終通告という内容のメール
   ⇒ 何の前触れもなくいきなり最終通告ということはあり得ません。

7.「発信者端末電子名義認証」 「電子消費者契約法」という言葉のあるメール
   ⇒ 架空請求(詐欺)メールには「発信者端末電子名義認証を行い」とか「電子消費者契約法に基づく」などという言葉がよく使われます。文中にこのような言葉があったら、間違いなく架空請求(詐欺)メールです。

★「発信者端末電子名義認証」という言葉は、もっともらしい言葉ですが、一般には全く認知されていません。もし、その意味が「端末の固体番号から所有者を特定する」などということであれば、それは、警察等が犯罪捜査などの際に必要な場合にのみ法的根拠に基づいた所定の手続きを経て可能なことであり、一般の事業者(もしくは個人)にはそのようなことはできません。
⇒ 「発信者端末電子名義認証」などという言葉は、以前から架空請求(詐欺)業者がよく使用する言葉ですが、一般の事業者(もしくは個人)が、端末の個体番号から所有者を特定するような行為を行えば、そのこと自体が犯罪となり、それを行った者は、法律で罰せられます。

8.「弊社は法的手続き、和解手続きの代行を行っている調査会社です」という内容の言葉のあるメール
   ⇒ 弁護士法の規定により、調査会社には、法的手続き、和解手続きのような法律的な業務はできません。

9.「お勤め先、第三者への満額請求となります」という言葉のあるメール
   ⇒ 保証人にでもならない限り、本人以外に個人の債務が請求されることはありません。

(警視庁資料より抜粋)